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参院選 民主目標議席、現有54基準に 細野幹事長代理(毎日新聞)

 民主党の幹事長代理に内定している細野豪志前副幹事長は8日午前、民放のテレビ番組に出演し、参院選での獲得議席目標について「現有議席(54議席)は一つの基準になる」と述べた。参院での単独過半数確保には60議席を要する。現有議席を確保したうえでさらに上積みを目指す考えを示した。

 また細野氏は枝野幸男幹事長と小沢一郎前幹事長の会談について「決まった。単なるあいさつではなく、引き継ぎもするのでまとまった時間をとる」と述べ、週内にも行われる見通しを示した。

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 民主党の樽床(たるとこ)伸二衆院環境委員長(50)は3日、民主党本部で代表選出馬会見を行った。

 【消費税】

 −−先ほど財政再建に取り組む姿勢を強調したが、次の総選挙で消費税率の引き上げを明記して国民に信を問う考えはあるか。財政再建は菅直人副総理・財務相も打ち出すと思われる。菅氏でなく、樽床氏しかできない政策は何か

 「私でなければできないとか、菅さんでなければできないというような政策はないと思うんです。やる気であればだれがやってもできる。それをやるかやらないかということで、そのことについて国民のみなさん方のご判断を仰ぐしかないというふうに思っております。消費税の問題につきましては、私は財政の不足を、足らずを消費税で補うという発想ではなくて、必要、これからの時代において必要な年金、医療、介護。年金、医療、介護で20兆円以上の一般会計からの税金投入が行われているわけであります」

 「まさにここの分野をどうするかというのが、実は日本の財政再建とほとんどイコールとは言いませんが、大部分を示しているということを考えると、年金、医療、介護。しかも高齢化社会でいろいろ増えていきますから、ここの分野の財源としての消費税という発想に私は立つべきだと考えておりますので、税率の問題につきましては、どこまでのことをするために、どこまでの財源がいるのかということを、先ほど言いました制度設計の中で詰めていくということになると思っております」

 【記者会見開放】

 −−再度だが、記者会見のオープン化についてうかがう。先ほど可能な限りオープンにしたいとおっしゃった。ただ、実際に見たことがないので今はお答えできないということだが、官邸や省庁の記者会見は参加を記者クラブに限定するか、フリーランスも認めるかというところに集約される。現時点でフリーランスの記者を入れる考えがあるかないか

 「その問題について、みなさん方いろいろお考えがですね、きょうお集まりの方々でも意見がすべて一致しているのかどうかということについては、私もみなさんが一致しているというふうに申し上げることもできないだろうというふうに思います。きょう、みなさん方の中での状況もそういう状況でありますから、これは、もっと今の段階で、こうだという明言をする問題ではない。もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております」

 【菅氏との違い】

 −−次の代表選は首相を選ぶ選挙になるが、経験などが重視される。そうした中で菅氏よりもご自身がふさわしいと考えるところは

 「先ほど申し上げました、わが党の若い力をどれだけ国家のために、言葉は悪いですが、生かしていくのかということだと私は思っておりまして、その若い力をしっかりと生かしていくために私が経験不足なことは、これはだれが考えてもおわかりでありまして、そういう点で私が胸を張って閣僚をさせていただいた経験も当然ないわけでありますから、その私がですね、十分に経験がありますということを言える訳はございません」

 「それについて、どうご判断いただくかというのは、党の所属の議員のみなさん方が、閣僚といってもですね、基本的にほとんどの方は去年の秋からの閣僚経験ということであります。菅さんの場合はその前に、かつてさきがけ時代にですね、厚生相(現厚生労働相)をされた経験があるということはよく存じておりますので、そういう経験をよしとするのか、それとも若い力を出していくという考えに立つのかということだと考えております」

 【普天間問題】

 −−米軍普天間飛行場の移設問題について、先ほど究極的な理想に向けてとおっしゃったが、その具体的な中身は。あと、鳩山政権が日米合意した移設先について、名護市辺野古や鹿児島県・徳之島では地元首長を含めて反発が広がっている。地元にどう理解を求めていくかも含め、今後の移設先、どう解決していくか

 「首相がですね、数十年先の思いとしておっしゃったのは、わが国の安全保障は自分たちでやっていくという究極の目標に向けて、それを忘れてはならんということをおっしゃったわけでありまして、オバマ米大統領もですね、最大の核保有国であります米国においてもですね、核なき世界を求めていく。このようにおっしゃっておられるわけでありまして、現実を踏まえながら将来のですね、究極の理想に向かっていくという姿勢は同じことだろうというふうに思っておりますから、そういう自分たちの、一番いいのは世界から戦争がなくなることでありますが、そうでない限りにおいては、どこまでその目標に近づいていけるのかということだと思っております」

 「それから、沖縄、また徳之島等々のみなさま方の問題につきましては、政権が代わったからといって、すべてがなくなるわけではございません。そのことはよく理解をいたしております。ですから、先ほども申し上げましたように、どれだけ今後ですね、みなさま方のご理解をいただける行動ができていくのかということのみをもって、厚い、厚い岩盤を穴を開け続けていく忍耐強い取り組みが必要であるということを覚悟していきたいというふうに思っております」

 −−取り組みはどういうことをするつもりか

 「ま、これにつきましては、いろいろ、みなさん方のご意見があろうかと思いますので、いろんな方、立場のご意見があろうかと思いますので、いろんな方、今、私がこの場でですね、こうだ、ああだという、申し上げるんじゃなくて、地元のみなさん方の意見も踏まえて、じっくりと腰を落ち着けて、忍耐強く取り組んでいく中で見つけ出していきたいと。このように思っております」

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船の居眠り事故防止へ「アラームなど設置義務化を」 運輸安全委が国交相に意見(産経新聞)

 乗組員の居眠りが原因の船舶事故が多発していることから、運輸安全委員会は28日、来年発効する条約で居眠り防止装置の設置が義務づけられていない総トン数500トン未満の船舶についても、国内規定で設置を義務化するよう求める意見書を前原誠司国土交通相に提出した。

 運輸安全委が平成16年1月〜今年3月に発生した事故のうち、5167件を分析したところ、居眠りが原因とみられるのは約10%の497件あった。居眠り事故による死者・行方不明者は13人に上り、92人が負傷。船や橋が損壊するだけでなく、燃料の油やガスが漏れ出して周辺の船や航空機の運航に支障が出るケースもあった。

 こうした居眠り事故を起こした船の96%が500トン未満の漁船や貨物船で、1人で当直時、自動操(そう)舵(だ)にして眠ってしまう例がほとんどだった。

 船員の居眠りによる事故は世界的に多発しており、国際海事機関(IMO)は昨年6月、海上人命安全条約を改正し、来年7月から防止装置の設置を義務づけるが、500トン未満の内航船や漁船などについては各国の裁量に委ねられることになっている。

 居眠り防止装置は操舵室内に取り付け、警告音で居眠りを防止する。

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<事業仕分け>第2弾後半20日から 各省「独自仕分け」も(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。09年度予算で執行された12府省の170事業について、5月26日から6月15日にかけ、各省ごとに1〜4日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程で70法人・82事業を対象とすることを正式決定した。

 各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された09年度予算を精査。今夏の参院選後の11年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第2弾終了後の26日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構(JICA)への運営費交付金などがある。

 一方、仕分け第2弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で24法人・20事業。総務省が12法人・20事業、経済産業省が9法人・11事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚OBの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。

 天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したOBの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。

 独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。

 枝野幸男行政刷新担当相は18日の刷新会議後の記者会見で「今後、(純粋に)民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】

 ◇今回もネット中継実施

 第2弾の後半は20、21日と24、25日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で実施し、ネット中継も行う。

 ◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇

■内閣府所管(1法人2事業)     

全国交通安全母の会連合会

■総務省(12法人20事業)       

日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会

■法務省(3法人4事業)       

司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会

■外務省(3法人4事業)       

国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター

■財務省(1法人1事業)       

塩事業センター

■文部科学省(1法人1事業)     

民間放送教育協会

■厚生労働省(7法人9事業)     

雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ILO協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会

■農林水産省(5法人5事業)     

全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会

■経済産業省(9法人11事業)     

JKA、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所

■国土交通省(24法人20事業)     

運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター

■環境省(2法人3事業)       

日本環境協会、日本の水をきれいにする会

■防衛省(1法人1事業)       

防衛施設周辺整備協会

■警察庁(1法人1事業)       

全日本交通安全協会

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 たちあがれ日本は11日、今夏の参院選比例代表に元プロ野球・巨人の中畑清氏(56)を公認候補として擁立すると発表した。東京都内のホテルで記者会見した中畑氏は「無気力、無表情の子供が出始めている。そういう子供たちを救う政策を国を挙げてやらなければいけない」と青少年育成に意欲を示した。相談した元巨人監督の長嶋茂雄氏から「政界で大いに羽ばたいてこい」と激励されたことも明らかにした。

 中畑氏は福島県出身。75年にドラフト3位で巨人に入団し、80年代に中心選手として活躍した。明るい性格で「絶好調男」としてファンに親しまれた。【野原大輔】

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 女子中学生を売春相手として紹介したなどとして、警視庁少年育成課と碑文谷署は26日までに、児童福祉法違反と売春防止法違反容疑で、山口県の私立高校2年の男子生徒(18)=住所不定=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「金持ちになって同級生を見返そうと思い、上京した。雑誌の記事で『援デリ』を知り、自分でもできると思った」と説明。昨年3月以降、14〜17歳の中高生20人を含む約25人を紹介し、約1000万円を売り上げたとみられる。 

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<上海万博>岡本真夜さんの曲を使用…実行委の申請受諾(毎日新聞)

 シンガー・ソングライターの岡本真夜さん(36)の所属事務所「noi」は19日、5月1日に開幕する中国の「上海万博」実行委員会からヒット曲「そのままの君でいて」の楽曲使用申請を受け、受諾したと発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です。今後も、一音楽家として頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」とコメントした。

 PR曲は「そのままの君でいて」と酷似しており、盗作ではないかと非難が広がっていた。

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岡本真夜さんが使用受諾=“盗作疑惑“の上海万博PR曲に(時事通信)

 上海万博のPRソングの盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が“元歌“と指摘される「そのままの君でいて」を作曲した歌手の岡本真夜さんの所属事務所に公式PRソングとして楽曲使用申請をしてきたことが19日、分かった。岡本さん側は受諾する意向を伝えた。レコード会社を通じて事務所が発表した。
 岡本さんは「世界中が注目するイベントに協力させていただける機会をいただき、とてもすてきな話で光栄です」とコメントした。使用条件などの詳細は今後、協議するという。
 問題の曲「2010年はあなたを待っている」は、岡本さんが1997年に発表した「そのままの君でいて」とメロディーが酷似しているとの指摘が相次ぎ、万博事務局が使用を一時停止していた。 

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 「抜本的解決策にならず、一元管理に合意できない」と大阪府の橋下徹知事が言えば、兵庫県の井戸敏三知事は「壊し屋とは話はできない」と応酬した。大阪市内のホテルで12日、開かれた関西3空港懇談会(座長=下妻博・関西経済連合会会長)。関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港を一元管理する案を「関西の総意」として国交省の成長戦略会議に提言することで最終合意したが、存廃対象の空港をめぐって議論は空転。最後まで隔たりが埋まらず、総意とは名ばかりの後味の悪い終結となった。

 冒頭で下妻座長は、今後10年先の3空港のあり方についてまとめた今回の合意案について「現実論として10年先をタームとして議論するのが必要。できることなら建設的な意見をうかがいたい」とクギを刺したが、会議は予定よりも1時間オーバーした。

 井戸知事は、3空港一元管理について理解を示す一方で、「伊丹空港で長距離便の活用や、神戸空港の便数増加など具体案を盛り込むべきだ」などと主張した。

 これに対し橋下知事は「合意できない。これでは乗れない」と反発。「今後10年では対症療法にすぎず、30年先まで考えないと、抜本的な改善にならない」と批判した。

 さらに、長期的な課題として空港の存廃の対象について、伊丹と神戸の名を明記するかどうかで議論は紛糾。橋下知事は「関空を含めた存廃を明確にしないと府は降りる。曖昧なことをしたから今まで動かなかった」と気色ばんだ。

 井戸知事は「あんたみたいな壊し屋とは話はできない」と一蹴。最終的には、橋下知事があくまで明記すべきだと反対した。

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個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(J-CASTニュース)

 新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。

 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。

■「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ

 マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。

 読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。

 波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。

 なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。

 いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、

  「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」

  「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」

などと切り捨てている。

■リンク張ることは著作権法上は問題ない

 一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。

 日経新聞の経営企画室広報グループでは、J-CASTニュースの問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。

 なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、

  「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」

といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。


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